こどもみらい住宅支援事業とは?リフォーム前に概要をチェック!

投稿日：2022.1.31 / 更新日：2022.7.29

住宅の省エネ改修をする際、子育て世帯や若者夫婦世帯が補助を受けることができる『こどもみらい住宅支援事業』。こども、と名前がついていますが、リフォームの場合お子様がいなくても補助金支給の対象となり、原則一戸あたり30万円、申請内容によっては最大60万円が補助されます。

今回のコラムでは、2022年7月の時点で告示されているこどもみらい住宅支援事業の目的や補助対象工事、補助額、手続きの流れといった基礎知識をまとめています。詳細をチェックして、賢くリフォーム計画を立てていきましょう。

◼ こどもみらい住宅支援事業とは

子育て支援や2050年カーボンニュートラルを実現するために、子育て世帯や若者夫婦世帯が高い省エネ性能の新築住宅を取得したり住宅の省エネ改修（リフォーム）をしたりすることに対して補助を受けることができる制度を『こどもみらい住宅支援事業』といいます。

子育て世帯や若者夫婦世帯が住宅を取得する際にかかる負担を軽減すること、また省エネ性能のある住宅ストックの形成を図ることを目的として行われます。

注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、子育て世帯又は若者夫婦世帯が取得する場合に限り補助を受けることができます。ただ、制度に『こども』と名前はついていますが、リフォームをする場合はお子様がいなくても補助を受けることができます。

＊カーボンニュートラルとは…
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡をとり、合計を実質的にゼロにすること。温室効果ガス排出量の削減と吸収保全、強化をすることで実現することができる。

◼ こどもみらい住宅支援事業の補助対象

こどもみらい住宅支援事業の補助対象について、今回は『リフォーム』を中心にご紹介します。

補助の対象者

補助対象になるには、

①　こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結してリフォーム工事をする
②　リフォームをする住宅の所有者である

上記の２つを満たす必要があります。

さらに、

③ 『子育て世帯』とは、申請時点で18歳未満のこどもがいる世帯のこと
④ 『若者夫婦世帯』とは、申請時点で夫婦であり、夫婦のいずれかが2021年4月1日の時点で39歳以下の世帯のこと

上記2つも満たしている場合、最大60万円が補助されます。

この事業では私たち消費者が申請をして補助金を受け取るのではなく、事業に事前に登録をした施工業者が交付申請の手続きを行い、交付された補助金を還元します。そのため、工事請負契約等が結ばれていない場合、補助対象にはならないので注意しましょう。

補助の対象となるリフォーム内容8つと補助額

以下の８つにあてはまるリフォームが、補助対象となります。

①　開口部の断熱改修

現在使用している窓を利用して複層ガラスに交換する、新しく内窓を設置する、新しい窓やドアに交換する、などのリフォーム。
補助額の例）
『1箇所あたりの補助額 × 施工箇所数の補助額』とし、
・ガラス交換　1.4㎡以上で1枚あたり8,000円
・内窓を設置　2.8㎡以上で１箇所あたり21,000円
・開き戸の交換　1.8㎡以上で１箇所あたり32,000円

②　外壁・屋根・天井又は床の断熱改修

外壁や屋根、天井、床に一定以上の断熱材を使用した断熱リフォーム。
補助額の例）
・外壁の断熱リフォーム　102,000円／戸　（部分断熱の場合51,000円／戸）
・屋根や天井の断熱リフォーム　36,000円／戸　（部分断熱の場合18,000円／戸）
・床の断熱リフォーム　61,000円／戸　（部分断熱の場合30,000円／戸）

③　エコ住宅設備の設置

強制循環式の太陽熱利用システムや節水型トイレ、高断熱浴槽、エコキュートやエコジョーズといった高効率給湯器のような、エコ性能の高い設備を新たに設置するリフォーム。
補助額の例）
・太陽熱利用システムの設置　24,000円／戸
・掃除しやすい節水型トイレの設置　19,000円／台
・高断熱浴槽に変更　24,000円／戸

④　子育て対応改修

ビルトイン食洗機やお手入れが楽なレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機のような家事を負担するための設備導入リフォーム。また、防犯性の向上や生活騒音に配慮するための窓やドアの交換、キッチンの対面化改修も対象となる。
補助額の例）
・ビルトイン食洗機の新設　19,000円／戸
・掃除しやすいレンジフードの新設　10,000円／戸
・浴室乾燥機の新設　20,000円／戸

⑤　耐震改修

1981年5月31日以前に着工した住宅を、現行の建築基準法に適合させるためのリフォーム。
補助額の例）
・旧耐震基準で建てられた住宅を現行の耐震基準に適合　150,000円／戸

⑥　バリアフリー改修

手すりの設置や段差の解消、ホームエレベーターの新設といったバリアフリー化を図るためのリフォーム。
補助額の例）
箇所数ではなく、改修を行った工事の種類に応じた補助額の合計とし、
・手すりの設置　5,000円／戸
・段差解消　6,000円／戸
・ホームエレベーターの新設　150,000円／戸

⑦　空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

空気清浄機能や換気機能といったエアコンを設置するリフォーム。
補助額の例）
・エアコンの冷房能力　3.6kw以上　24,000円／台
　　　　　　　　　　　2.4kw以上〜2.8kw以下　22,000円／台
2.2kw以下　19,000円／台

⑧　リフォーム瑕疵保険への加入

国土交通大臣が指定する、住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱う『リフォーム瑕疵保険』および『大規模修繕工事瑕疵保険』への加入。
補助額）
7,000円／契約

①〜⑧にあてはまるリフォーム工事が対象ですが、④〜⑧は①〜③のいずれかの工事と同時に行う場合のみ対象となります。

どれだけ多くの箇所をリフォームしても、補助額の上限は30万円／戸（子育て世帯または若者夫婦世帯の場合は最大60万円／戸）です。また、申請する補助額の合計が5万円未満の場合、補助対象にはならないので注意しましょう。

◼ 補助対象となる期間

こどもみらい住宅支援事業者としての登録を行った事業者と2021年11月26日以降に工事請負契約を締結、工事着手した住宅が補助対象です。登録がなされていない事業者にリフォームを依頼しても補助対象とはならないため、事前に確認しておきましょう。

また、申請期限は2023年3月31日です（2022年7月1日現在）。何度か期限は延長されていますが、申請額が予算に達すると補助金は支給されなくなるため、リフォームを検討している場合は早めに工事、申請を進めていきましょう。

◼ 省エネ性能を高めるリフォームを!

こどもみらい住宅支援事業は、対象となるリフォームをすれば世帯を問わず補助対象となる嬉しい事業です。条件によって受け取ることができる金額は異なるため注意が必要ですが、これを機に、迷っていたリフォームもそろそろ実行してみませんか？リフォーム内容に関するご質問やお問い合わせは、いつでもお気軽にお問い合わせください。