【2022年】トイレリフォームに使える補助金制度|工事内容・要件・注意点

投稿日：2022.2.8 / 更新日：2022.7.25

トイレリフォームで気になるのはやはり『費用』がいくらかかるのか、ですよね。補助金などを利用して、コストをおさえながらリフォームを進めていけたらな…とは思うものの、補助金の種類はたくさんある上、自分たちが検討している工事内容が補助金対象になるかの判断もなかなか難しいもの。

そこで今回は、2022年7月現在、トイレリフォームに使える補助金の種類と内容、申請時の注意点など補助金に関する基礎知識をまとめてご紹介します。これからのトイレリフォーム計画に、ぜひお役立てください。

◼ トイレリフォームに使える補助金2つ

トイレリフォームに補助金は使えるの？というのはやはり気になるところですよね。現状、トイレリフォームで補助金を申請することは可能です。ただし、『トイレを綺麗にしたい』といった理由だけでは利用することはできません。介護者の負担を減らすため、住宅の取得を容易にするため、といった目的を達成するためであれば、利用することができます。

2022年7月現在、トイレリフォームに使える国の補助制度は次の２つが挙げられます。

補助制度①　介護保険の『住宅改修費』

介護保険制度には、介護居宅介護住宅改修費という項目があります。これは要介護者が住み慣れた自宅で安心して暮らせるようにするため、介護者の負担を減らし介護を円滑に進めるために、自宅のリフォーム時に利用できる補助金です。

トイレの場合、車椅子で出入りできるようにリフォームする、介護者も一緒に入れるようにトイレに介助スペースを設ける、といったケースで補助制度が利用できます。

補助金を受け取る要件

補助制度を利用する場合、以下の要件を満たす必要があります。
・利用者が要支援1〜2、もしくは要介護1〜5の認定を受けている
・リフォーム予定の住所が、介護保険利用者の被保険者証の住所と同一、さらに居住している

これらの要件を満たした上で介護保険を利用しトイレリフォームをすると、費用の9割、上限20万円までの補助金を受け取ることができます。要支援や要介護など、介護認定度による限度額の差はありません。そのため、要支援者でも要介護者と同様のリフォームを進めることができます。

補助金支給までの流れ

介護保険を利用する場合、まずは利用者が要支援認定、要介護認定を受けます。その上で、ケアマネージャーとリフォームプランを検討し、ケアマネージャー同席のもと、リフォーム業者と打ち合わせを進めます。

工事見積書や工事図面、住宅改修理由書といった書類を市町村に提出後、リフォームを進めます。やむを得ない事情を除き、事前申請をしなければ要件を満たしたリフォーム工事であっても補助金を受け取ることはできないので注意しましょう。

リフォーム工事終了後、費用はいったんリフォーム業者に支払い、領収書や工事費の内訳書などを再び市町村に提出し、補助金を受け取ります。

同じトイレリフォームとはいえ、介護者の身体機能状態やトイレの構造によってリフォーム内容は異なってきます。ケアマネージャーやリフォーム業者など、プロから適切なアドバイスを受けながら検討していきましょう。

②　子どもみらい住宅支援事業

子育て世帯または若者夫婦世帯が、高い省エネ性能の新築住宅を取得したり住宅の省エネ改修（リフォーム）をしたりすることに対して補助を受けることができる制度です。

エコ性能を高めるトイレの新設を必須で行い、さらに断熱改修やバリアフリー改修を任意で行う工事が対象となり、上限30万円までのリフォーム工事内容に応じて定められた額が補助されます。

補助金を受け取る要件

この事業の支援対象となるには、

・こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結して、リフォーム工事をする
・リフォームをする住宅の所有者である

上記の要件を満たす必要があります。

さらに、

・子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事
→・子育て世帯とは、申請時点において2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯
若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯
・工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事

この２点を満たすと、一戸あたりの上限補助額は最大60万円まで引き上げられます。

補助金支給までの流れ

2021年11月26日以降に工事請負契約を締結、工事着手した住宅が補助対象で、申請期限は2023年2月28日です（2022年7月1日現在）。何度か申請期限は延長されていますが、リフォームを検討している場合はなるべく早めに工事請負契約と工事着手を終えるようにしましょう。

この補助事業は、私たち消費者が申請をして補助金を受け取るのではなく、事業に事前に登録をした施工業者が交付申請の手続きを行った上で交付された補助金を還元します。そのため、工事請負契約等が結ばれていない場合、補助対象にはならないので注意しましょう。
こどもみらい住宅支援事業については、こちらのコラムにも詳細をまとめているのでぜひ参考にしてみてください。

また、今回ご紹介した補助金制度以外にも、地方自治体が独自で行う補助制度もあります。お住まいの地域がどのような補助制度を行っているのか、まずは確認してみるのをお勧めします。

◼ 補助対象になるトイレリフォーム内容は？

それでは、補助対象となるトイレリフォームの内容を順番にご紹介します。

トイレに手すりを設置する

移動する時や立ったり座ったりする時の補助のため、転倒防止のために手すりを設置する工事は補助対象となります。体の状態にあわせて、手すりの高さや向き、形を調整することでより使いやすくなります。

トイレの床にある段差を解消する

伝い歩きや車椅子での出入りをしやすくするため、転倒防止のために床の段差を解消するリフォームも補助対象です。断熱工事と合わせて行うことで、トータルコストをおさえることができます。

洋式トイレに変更する

立ったり座ったりしやすくするため、トイレ内を広くして介護しやすくするために和式トイレから洋式トイレへ変更する場合も補助対象です。

トイレの扉を引き戸に変更する

車椅子でも扉を開閉しやすいように引き戸に変更する、重い開き戸を引き戸に変更する、握力が落ちても握りやすいドアノブに変更する、などのリフォームが挙げられます。

トイレの床を滑りにくい床材に変更する

転倒防止はもちろん、車椅子でも滑りにくいように床材を変更するリフォームが挙げられます。傷がつきにくい素材や音が響きにくい素材を選ぶことで、より使い勝手がよくなります。

◼ トイレリフォーム補助申請前の注意点2つ

『せっかく申請したのに受理されなかった…』ということのないよう、申請内容や以下のポイントに注意した上で、確実に申請できるようにしましょう。

①　着工前の申請を忘れないこと

基本的に、着工前に補助金の申請が必要です。自分たちで申請する必要があるもの、リフォーム業者に申請してもらうものなど様々なので、事前に確認しながら申請準備を進めていきましょう。

②　締め切りに注意すること

制度によっては、申請受付期間であっても予算上限に達成し申請を締め切ってしまうことがあります。また、繁忙期などの理由により希望していた時期にリフォームができず、申請期限を過ぎてしまうこともあります。後悔のないよう、トイレリフォームを検討している場合は早めに計画を進めていくようにしましょう。

◼ うまく補助金を活用したトイレリフォーム計画を!

リフォーム内容によっては、トイレリフォームにも補助金を利用することができます。工事内容や補助額などが変わるため、まずはリフォーム業者に相談し、余裕を持って計画を進めていくようにしましょう。

トイレリフォームを検討中…という方は、現在のご不満なところ、改善したいところなど、どんな小さなことでもリズムにお聞かせください。私たち女性プランナーがお客様のご希望や今後のライフスタイルを踏まえ、女性目線に立った最適なプランをご提案させていただきます。ご予算やライフスタイル・動線に合わせて２～３プランご提案しますので、その中からお選びいただくことができます。いつでもお気軽にお問い合わせください。