既存住宅における断熱リフォーム支援事業とは？最大120万円が補助される制度の要件と注意点

投稿日：2023.11.15

「冬の底冷えが気になる」「冷暖房が効かない」といったお悩みを解決する断熱リフォーム。要件を満たせば、既存住宅における断熱リフォーム支援事業という補助制度を活用できます。最大120万円を受け取ることができるため、リフォームの負担を軽減したい方におすすめです。
今回のコラムでは、既存住宅における断熱リフォーム支援事業の要件や申請方法をまとめてご紹介します。コストをおさえて断熱リフォームをしたい方はぜひ参考になさってください。

◼ 既存住宅における断熱リフォーム支援事業とは

戸建住宅や集合住宅の所有者が、壁や床、窓、天井を高性能建材（断熱性の高い窓や断熱材）にリフォームする際、補助を受けられる制度です。

外気温の影響を受けにくくなる断熱リフォーム

断熱材を足すことで、住まいの断熱性能を高める断熱リフォーム。室内外の熱の移動をおさえることで、夏は涼しく冬は暖かい室内で過ごせるようになります。

・冷暖房の効きが良くなる
・快適な室温が持続する
・光熱費を削減できる
・カビや結露を防ぐことができる
・ヒートショック予防

このように、たくさんのメリットがあります。

しかし、費用がかかるためいざリフォームするとなると億劫に感じるもの。そんな時、心強い味方になるのが既存住宅における断熱リフォーム支援事業です。

◼ 既存住宅における断熱リフォーム支援事業の詳細

それでは、どのような補助制度なのか順番にみてみましょう。

選べる「トータル断熱」と「居間だけ断熱」

補助制度を利用する場合「トータル断熱」と「居間だけ断熱」の2種類のどちらかを選びます。

トータル断熱

高性能建材（ガラス・窓・断熱材）や玄関ドア、LED照明、蓄電システムなどを利用して、15％以上の省エネ効果が見込まれる断熱リフォームが対象です。

＊玄関ドアは、高性能建材（ガラス・窓・断熱材）と同時にリフォームした場合のみ対象

居間だけ断熱

長時間家族が過ごす居間の窓を、断熱性能の高いものにリフォームする工事が対象です。

補助額の上限は120万円

補助率は断熱リフォームにかかった費用の1/3以内で、最大120万円です。

住居	補助額
戸建住宅	① 高性能建材を用いた改修：120万円／戸（玄関ドア5万円を含む） ② 家庭用蓄電システム：20万円（太陽光パネルで発電した電気を一時的にためることができる充電池） ③ 家庭用蓄熱設備：20万円（自然冷媒を用いた電気ヒートポンプ式給湯器） ④ 熱交換型換気設備等：5万円（換気時に熱を回収し、室内に戻す換気扇やエアコンなどの設備） ・②〜④は①と同時に導入する場合に限り別途補助 ・ただし、②〜④の補助額合計は①の補助金額の合計以下
集合住宅（個別）	① 高性能建材を用いた改修：15万円／戸（玄関ドアも改修する場合は上限20万円／戸） ② 熱交換型換気設備等：5万円
集合住宅（全体）	15万円／戸（玄関ドア5万円およびLED補助額を含む）

補助金対象者と住宅の要件は？

補助金対象となるのは「個人の所有者（所有予定者も含む）」もしくは「賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらも可）」で、専用住宅が対象です。

二世帯住宅の場合は集合住宅とみなし、区分登記の場合はそれぞれ申請、区分登記されていない場合は申請者が住む住戸のみ申請が認められます。

また、以下の建物は対象外なので注意しましょう。

・店舗や事務所との併用住宅
・新築
・寮
・公営住宅
・ホテルやオフィスなどの業務用建築物

主な補助要件は？

断熱リフォームは、以下の要件を満たしておく必要があります。

主な補助要件
トータル断熱		居間だけ断熱
戸建住宅	集合住宅	戸建住宅／集合住宅
・改修率が「エネルギー計算結果早見表」に基づく最低改修率以上であること ・居間を含むこと。居間を含まない場合、補助対象外 ・断熱材や窓、ガラスは部屋の外皮（外壁や屋根、窓）に触れる部分すべてリフォームすること ・天井の断熱材はリフォームする部屋だけでなくすべて行うこと	・すべての窓、ガラスをリフォームすること ・補助対象は外皮（外壁や屋根、窓）に接する部分のみ ・断熱材は外皮に接する部分すべてリフォームすること	・居間の窓すべてをリフォームすること ・居間をリフォームする場合、他の部屋のリフォームも補助対象となる ・外皮（外壁や屋根、窓）に接する部分のみ補助対象となる ・ガラス交換は補助対象外

補助金申請の流れ

補助金を申請する場合、最初に審査を受ける必要があります。

支援事業を行う北海道環境財団に交付申請を行い、審査をクリアして交付決定通知書を発行されてから工事契約・着工という流れになります。

◼ 既存住宅における断熱リフォーム支援事業申請時の注意点

補助制度を利用する上で注意しておきたい点がいくつかあります。申請する前に、確認しておきましょう。

工事着工は補助金交付が決まってから

交付決定通知書の発行よりも前に工事契約・着工した場合、助成対象になりません。
交付決定通知日よりも前に着工していないことを証明するため、通知書に書かれている事業番号が写った写真を後日提出することになっています。

完了実績報告書の提出を忘れずに

断熱リフォーム工事終了後、工事を終えたことを知らせる完了実績報告書を締切日までに提出する必要があります。補助金が支払われなくなるため、忘れず提出するようにしましょう。

工事内容の変更に注意

申請内容の変更は原則認められません。工事内容を変更して断熱リフォームにかかった費用が変更になったとしても、補助金の増額はできないため注意しましょう。また、断熱リフォーム費用をおさえることができた場合は減額となります。

申請はお早めに

公募期間内であっても、申請金額が予算に達した場合公募は終了します。申請しようとしたら締め切られていた……ということのないように、早めに申請手続きを進めましょう。

また、公募開始から完了実績報告書の提出締め切りまでは長くて６ヶ月、最短２ヶ月です。（2023年12月現在）工事期間が長くなるような大掛かりな断熱リフォームの場合、締め切りまでに終えることができない可能性が高くなるため、余裕のあるスケジュールを考えておきましょう。

◼ 既存住宅における断熱リフォーム支援事業を活用して住環境を整えよう！

既存住宅における断熱リフォーム支援事業について解説しました。断熱リフォームを考えている方にはぜひ活用していただきたい、おすすめの制度です。詳しい申請時期や対象工事についてはリフォーム会社に確認しながら、賢くリフォーム計画を進めていきましょう。

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