【2022】浴室リフォームに使える補助金｜補助額・対象者・申請期限まとめ

投稿日：2022.9.12

費用が高額になる浴室リフォーム。少しでも費用を抑えるためには、賢く補助金を活用したいですよね。とはいえ、計画している浴室リフォームは補助金対象になるのか、どのように申請するのか、わからないこともたくさんあります。
そこで今回は、浴室リフォームに使える補助金と申請方法、支給額など気になるポイントをまとめてご紹介します。これからのリフォーム計画に、ぜひお役立てください。

◼ 補助対象となる浴室リフォームの内容

浴室リフォームといっても、浴槽を大きくしたり床材を交換したりと様々な方法がありますが、全てのリフォーム内容が補助対象になるわけではありません。主な補助対象となるリフォーム内容は以下のとおりです。

・浴室の床材や扉を交換する
・浴室の段差をなくす
・手すりを設置する
・内窓を設置する
・断熱性の高い浴槽に交換する
・浴室乾燥機を新たに設置する

計画しているリフォームが、補助対象になるのかどうかを事前によく確認しておきましょう。

◼ 浴室リフォームに使える補助金の種類3つ

工事内容によって、申請する補助金制度が異なります。主な補助金制度は3つあり、制度によって支給する補助額や申請期限などが設けられています。

① こどもみらい住宅支援事業

住宅の省エネ改修をする際、子育て世帯や若者夫婦世帯が補助を受けることができる『こどもみらい住宅支援事業』。こども、と名前がついていますが、リフォームの場合お子様がいないご家庭でも補助金支給の対象となります。原則一戸あたり30万円、申請内容によっては最大60万円が補助されます。

補助対象者

補助金を受け取るためには、
①　こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結してリフォーム工事をする
②　リフォームをする住宅の所有者である
上記２つを満たす必要があります。

さらに、
③ 子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事であること
・子育て世帯 　申請時点において... 2003年4月2日以降に出生したこどもがいる世帯
・若者夫婦世帯 　申請時点において夫婦であり、いずれかが... 1981年4月2日以降に生まれた世帯
④ 工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事であること（既存住宅の購入は、以下のすべてを満たすものとします）
・不動産売買契約の締結時、完成から1年以上経過している
・不動産売買契約の締結が、2021年11月26日以降
・売買代金が100万円（税込）以上
・リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内
・工事発注者が に該当しない場合、購入する住宅が安心Ｒ住宅であること

上記2つも満たしている場合、最大60万円が補助されます。

補助対象工事と支給額

1 エコ住宅設備の設置

・高断熱浴槽に変更…　24,000/戸
　JIS A5532 に規定する「高断熱浴槽」と同等以上の性能を有すること。

・節湯水栓に変更…　5,000/台
　JIS B2061:2017 に規定する「節湯形」の水栓と同等以上の機能を有すること。

2 子育て対応改修

・浴室乾燥機の設置 　... 20,000/戸
電気用品安全法に規定する電気乾燥機、換気扇またはファンコイルユニット及びファン付コンベクターで、乾燥運転時に、換気運転と連動して温風で浴室内や浴室内に干された衣類の乾燥を行うものであること。

3 バリアフリー改修

・手すりの設置…　5,000/戸
転倒予防もしくは移動の補助を目的として設置すること。

・段差解消…　6,000/戸
敷居を低くする、段差を取り除くことを目的とすること。

・廊下幅の拡張…　28,000/戸
工事後の通路幅が約600mm以上になるよう、拡張すること。

⒉と⒊は、⒈のエコ住宅設備の設置と同時に行う場合のみ補助対象になります。また、申請する補助額の合計が5万円未満の場合、補助の対象にはなりません。

参考：こどもみらい住宅支援事業：国土交通省
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp

② 介護保険の補助金制度

要介護者や要支援者が今まで以上に安全に暮らせるよう、手すりの設置や段差解消などバリアフリー化工事をする際利用できるのが介護保険制度です。

補助対象者

補助金を受け取る場合、
・利用者が要支援1〜2、もしくは要介護1〜5の認定を受けている
・リフォーム予定の住所が、介護保険利用者の被保険者証の住所と同一、さらに居住している
上記を満たす必要があります。

補助対象工事と支給額

補助対象となる工事は
・手すりの設置
・滑りにくい床材への変更
・扉を引き戸に交換する
などが当てはまります。

これらの要件を満たした上で介護保険を利用して浴室リフォームをすると、費用の9割、上限20万円までの補助金を受け取ることができます。
要支援や要介護など、介護認定度による限度額の差はありません。そのため、要支援者でも要介護者と同様のリフォームを進めることができます。

参考：介護保険における住宅改修：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/suishin/dl/07.pdf

③ 地方自治体の補助金制度

自治体によっては、独自の補助金制度を設けているケースもあります。
全ての自治体が行っているわけではないので、お住まいの自治体が設けている補助制度を事前に確認しておきましょう。

以下のサイトで、地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度を検索できます。

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（令和4年度版）：一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会
http://www.j-reform.com/reform-support/

◼ 浴室リフォームで補助金を申請する時の注意点

補助金を申請する際は、以下の点に注意しましょう。

申請のタイミング

補助金には申請期限や上限額、工事完了までの期間など様々な条件が定められています。申請期限内であったとしても、事業予算が上限に達したので締め切りが早くなる、というケースは珍しくありません。
リフォームをしたのに申請できなかった…ということのないよう、期限を確認した上で早めに申請作業を進めていきましょう。

併用できない可能性も

基本的に、国の補助事業は併用して申請することはできません。場合によっては違法と判断されることもあるので、事業概要をよく確認して申請するようにしましょう。
ただし、施工業者や申請内容が異なれば、稀に申請できるケースもあります。あらかじめリフォーム業者に確認しておきましょう。

誰が申請するのかを確認しておく

補助金によっては、自分たちで申請するものとそうでないものとがあります。例えば、『こどもみらい住宅支援事業』は事業者登録を済ませたリフォーム業者が申請を行います。『介護保険の補助金制度』は、ケアマネージャーに相談後、申請手続きを進めていいます。誰がどのように申請をするのか、事前に把握しておくと安心ですしスムーズに申請作業を進めることができます。

◼ 補助金を活用して快適な浴室にリフォームしよう！

浴室リフォームには様々な補助金を活用することができます。まずは、検討しているリフォーム内容が補助対象になるのかを確認してみましょう。その上で、補助金を利用したい旨を業者に相談し、リフォーム計画を進めていけば安心です。

毎日のお風呂時間をもっと快適にするためにも、賢く補助金を活用していきましょう。

これから浴室リフォームを考えているという方は、ご希望のデザインやご予算などリズムにお聞かせください。お客様のご希望や今後のライフスタイルを踏まえ、お客様の住まいに合わせたプランをご提案させていただきます。いつでもお気軽にお問い合わせください。