【耐震リフォーム】費用は？注意点は？基礎知識を詳しく解説

地震に耐えられるように、弱い部分を補強する耐震リフォーム。どんな工事をするのか、どのくらい費用がかかるのか、わからないことが多いとなかなかリフォームに踏み出せないですよね。地震大国日本に暮らす以上、いつ地震が起こったとしても耐えられるように、あらかじめ対策を講じておくことは大切です。
このコラムでは、注意点やかかる費用、補助金など耐震リフォームに関する基礎知識をまとめてご紹介します。必要なポイントをおさえて、耐震リフォーム計画を立てていきましょう。

◼耐震リフォームはなぜ必要？

地震大国日本に暮らす以上、地震は常に隣り合わせです。そのため、昔から日本では地震に強い家が建てられてきました。元々地震に強い家が建てられているのであれば、耐震リフォームは必要ないと思うかもしれません。しかし、築年数が経っている場合、耐震リフォームは必要です。

新耐震基準と旧耐震基準

住宅の耐震性能は建築基準法によって定められているため、ほとんどの住宅は一定の耐震性が備わっています。しかし、大地震が起こるたびにその建築基準法は見直されているため、建てられた年によって耐震性能はまちまちです。

今の家が建てられた年月は？

1981年、過去の震災を教訓に建築基準法が見直されました。1981年以降の基準を『新耐震基準』、1981年以前の基準を『旧耐震基準』といいます。1995年に起こった阪神淡路大震災では、旧耐震基準で建てられた建物の多くが被害を受けました。そのため、旧耐震基準で建てられた家に住んでいる場合は、早めに耐震リフォームを検討することをおすすめします。

ただ注意していただきたいのが、1981年に建てられた住宅です。新耐震基準が適用されたのは1981年6月1日です。建てられたのが1981年6月1日であったとしても、建築確認を受けたのがそれ以前だった場合は旧耐震基準で建てられている可能性があります。現在の住まいがどの基準で建てられているのかについては、建築確認の通知書などで確認するとよいでしょう。

建物の老朽化

新耐震基準で建てられた家でも、古いものは建ってから40年近くの年月が流れています。特に補強工事などを行ってこなかった場合、水回りや建物の内部、基礎などが老朽化している可能性があります。家そのものの強度が下がっている場合、地震に耐えることができません。
築年数が数十年と経っているのであれば、早めに耐震リフォームに取り掛かりましょう。

◼耐震リフォームをする前に…

耐震リフォームを始める場合、まずは『耐震診断』を受ける必要があります。

診断には『一般診断』と『精密診断』とがあります。一般診断では、耐震リフォームをする必要があるのかを判断するために行います。そのため、床板や外壁を剥がすといったような大がかりな工事は行いません。一方の精密診断は、より詳細な調査をするために壁紙や床板を剥がし、床下や屋根裏をのぞいて強度を調べて建物の状態を把握します。

耐震診断を受けることで、どのような耐震リフォームが必要なのかを把握することができます。すぐに着工した方がいいケースもありますし、2〜3年後を目安に耐震リフォーム計画を立てた方がいいケースもあります。耐震診断はなるべく早めに受けて、リフォームに向けた準備を進めていきましょう。

◼耐震リフォームにかかる費用

耐震リフォームにかかる費用は、建築年数や劣化具合によって変わりますが、構造によっても変わります。

木造の場合

・耐震金具や補強材を設置する部分的な補強工事　〜約50万円
・家全体の補強工事　〜約150万円
・屋根の軽量化工事　約50〜200万円

鉄筋コンクリート造の場合

木造よりも、鉄筋コンクリート造の方が耐震リフォーム費用は高くなります。一般的には15,000円/㎡～50,000円/㎡とされていますが、大きさや階数によって変わります。

◼耐震リフォームに補助金は使える？

耐震リフォームには高額な費用がかかります。しかし多くの自治体では補助金制度や助成制度、減税制度を設けているため、賢く活用することで費用をおさえることができます。

補助金制度

東京23区では、旧耐震基準で立てられた木造住宅のリフォームをする際に利用できる助成金制度が整っています。
例えば足立区の場合、木造住宅の耐震診断を区に登録する耐震診断士が実施した場合10万円、耐震診断女性を受けて実施した耐震診断の結果が『耐震性の不足』だった場合一般世帯は80万円、などの助成があります。60歳以上の方がいる世帯や非課税の世帯などはもう少し助成額が多くなります。

区によって限度額や助成額が異なるため、お住まいの自治体に事前に確認しておきましょう。

東京都耐震ポータルサイト
https://www.taishin.metro.tokyo.jp/jyosei/index.html

減税制度

減税制度には以下のようなものがあります。

所得税

令和3年12月31日までに耐震リフォーム工事を行った場合、費用相当額の10%（上限25万円）をその年の所得税から控除

固定資産税

令和4年3月31日までに耐震リフォーム工事を行った場合、120㎡相当部分までの固定資産税を１年間1/2に減額

住宅ローン減税

現行の耐震基準に適合させるため100万円以上の耐震リフォームを行った場合、10年間ローン残高の1%を所得税から控除

これらの支援を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。
・昭和57年1月1日以前からある家屋で、令和4年3月31日までに耐震リフォームを行うこと
・耐震リフォーム後の居住部分が、家屋の1/2以上であること
・耐震リフォームにかかった費用の総額が１戸あたり50万円を超えていること
・『耐震基準に適合している』と証明書を受けていること

他にも緩和条件などがあるため、事前に確認しておきましょう。

【国土交通省】住宅・建築物の耐震化に関する支援制度
https://www.mlit.go.jp/common/001350399.pdf

◼耐震リフォームで安心の暮らしを手に入れよう

家族の大切な思い出が詰まった家。これからも大切に住み続けていくためにも、住まいのメンテナンスは大切です。耐震リフォームに早めに取り掛かり、安心して住み続けることができる環境を手に入れましょう。

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