【東京都足立区】リフォームで使える補助金まとめ

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【東京都足立区】リフォームで使える補助金まとめ

【東京都足立区】リフォームで使える補助金まとめ

多額の費用がかかるリフォーム。少しでも費用を抑えられたらいいのに…という方にとって、『補助金制度』は強い味方です。知っているのといないのとでは、トータルコストは大きく変わる補助金制度。とはいえ、たくさん種類があるしどれを選べばいいのかわからない…という方も多いですよね。そこで今回は、リフォーム時に役立つ補助金をまとめました。リフォーム計画を立てていく中で、ぜひ参考にしてみてくださいね。

コラムのポイント

・リフォーム時に利用できる優遇制度は、補助金が交付されるものと税金が優遇されるものの2種類があります。補助金が交付されるものとして、耐震リフォーム、バリアフリー改修、長期優良化リフォーム事業、高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業などが挙げられます。
・補助金申請時は、着工前に申請が必要なのか、補助金の対象工事なのか、きちんと調べておきましょう。
・補助金以外にも、ネットからの申し込みで割引になるもの、キャンペーンなどを利用し、賢くリフォームを進めていきましょう。

table of contents

  • ◼リフォーム補助金の種類
    • ・耐震リフォーム
    • ・バリアフリー改修
    • ・長期優良化リフォーム事業
    • ・高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業
  • ◼補助金を利用する際の注意事項
  • ◼リフォームするなら賢く補助金の活用を!

◼リフォーム補助金の種類

リフォーム補助金の種類

リフォーム時に利用できる優遇制度は、補助金が交付されるものと税金が優遇されるものの2種類があります。それぞれの対象となる工事内容や期間は、少しずつ異なります。今回は、『補助金』の対象となるリフォームについてみてみましょう。



耐震リフォーム

耐震リフォーム

家は暮らしと命を守るものです。たとえ大地震が起きた時でも、私たちの暮らしを守り抜いてもらう必要があります。しかし、築何年も経っていると今の耐震基準に満たない造りになっていたり、耐震性を確保することが難しくなっていたりする場合があります。そんな時に行うのが耐震リフォームです。
耐震リフォームでは、耐震診断を行って現在の家の耐震性を確認し、補強工事などを行います。


東京都足立区の場合

耐震診断
木造戸建住宅の場合 上限10万円
木造共同住宅の場合 診断費用の1/2以下で上限500万円

となります。

【東京都の耐震化助成制度】
https://www.taishin.metro.tokyo.jp/jyosei/index.html



バリアフリー改修

バリアフリー改修

高齢者が暮らしやすいように、階段や廊下に手すりをつけたり、段差をなくしてフラットな床にしたりする工事のことをバリアフリー改修といいます。

バリアフリー改修をする場合、介護保険制度を利用して補助金を受け取ることができます。『要支援』または『要介護1〜5』と認定された人が暮らす家をバリアフリー改修した場合、上限20万円のうち90%(18万円)が補助されます。補助対象となる工事は決まっていますが、手続きはケアマネージャーとともに進めることがお勧めです。

【介護保険制度の概要|厚生労働省】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html

これ以外にも、各自治体独自で支援を行なっている場合があります。事前に確認しておくとよいでしょう。



長期優良化リフォーム事業

長期優良化リフォーム事業

長期優良化リフォーム事業とは、質の高い住宅を確保し子育てのしやすい環境整備を行うため、二世帯住宅への変更や住宅の性能向上を図るリフォームをする場合、国からの補助金を受け取ることができるものです。

補助対象費用の1/3が補助され、限度額は以下の通りです。
・長期優良住宅認定は取得しないが、一定の性能向上が認められる場合… 100万円
・長期優良住宅認定を取得した場合… 200万円
・長期優良住宅認定を取得し、さらにエネルギー性能を高めた場合… 250万円

【長期優良化リフォーム事業】
https://www.kenken.go.jp/chouki_r/

長期優良リフォーム補助制度の場合、以下の国の補助制度とは目的や補助対象が重複するため、併用することはできません。

・住宅・建築物安全ストック形成事業(地方公共団体を通じた耐震診断・耐震改修に対する補助)
・ZEHの導入・実証支援事業(経済産業省が実施)
・ZEH化による住宅における低炭素化促進事業(環境省が実施)
・次世代省エネ建材の導入支援(経済産業省が実施)
・高性能建材による住宅の断熱リフォーム事業(環境省、経済産業省が実施)
・賃貸住宅における省 CO2促進モデル事業(環境省が実施)

また、自治体が単独で行う補助制度であれば併用可能なものもあります。対象かどうか、補助金に国費が使われているかどうかは地方自治体に確認をしてみましょう。



高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業は、エネルギーの消費効率改善、低炭素化の促進などを目的としています。高性能な建材を用いた断熱改修支援だけでなく、家庭用蓄電池や家庭用蓄熱設備の導入支援も行っています。

高性能建材を使用したリフォームの場合 
対象経費の1/3以下で最大120万円

家庭用蓄電池の場合
2万円/kwhで設置すると最大対象経費の1/3もしくは20万円
対象経費の1/3以内でリフォームすると最大5万円

家庭用蓄熱設備設置の場合
補助対象経費の1/3以下で最大5万円

補助要件は、
・リフォームする上でSIIに登録された高性能建材を導入し15%以上の省エネ効果が見込まれる
・エネルギー計算の結果が早見表の要件を満たしている
・補助対象製品の必要な性能値を満たしている

【高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業】
https://sii.or.jp/moe_material02/





◼補助金を利用する際の注意事項

補助金を利用する際の注意事項

補助金を申請する場合、着工前に申請しなければならない工事がほとんどです。申請年度によって、『◯月◯日に工事完了』といったような条件がある場合もあります。申請前にリフォーム工事を始めてしまった場合、申請が受理されないこともあるので注意が必要です。

また、取り掛ろうとしている工事が本当に補助金の対象工事になっているのか今一度確認も必要です。前年度までは対象工事だった、今年から対象工事内容が変更された、という可能性もあります。
そして、申請したからといって必ず補助金が交付されるとは限りません。もしもの場合に備えて、補助金だけを頼りに計画を立てるのではなく、余裕を持ってスケジュールや資金計画を立てておきましょう。





◼リフォームするなら賢く補助金の活用を!

リフォームするなら賢く補助金の活用を!

リフォームをするとなると、多くの費用がかかります。検討しているリフォーム工事にいくらくらいかかるのか、予算はどのくらい必要なのか、といった具体的な内容については、まずは見積もりを取りましょう。
リズムは、現地調査や事前診断、CG等を使用した工事後のイメージプランとお見積りのご提案は全て無料で行っております。いつでもお気軽にお問い合わせください。





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