補助制度を利用してお得にキッチンリフォームを【関東のキッチンリフォーム】

キッチンのリフォームをしたいと思いつつも、費用が高額になるためなかなか踏み切れない…という方も多いのではないでしょうか。
そんな時に活用できるのが、キッチンのリフォームの補助制度です。うまく活用することで、数万円〜数十万円の補助金を受け取ることができます。今まで以上にキッチンを快適に使うことができるのであれば、高額なリフォーム費用も投資として支払うことができますね。

今回は、キッチンリフォームに適用される補助制度や補助制度利用時の注意点など、まとめてご紹介します。

◼　キッチンリフォームに利用できる補助制度

リフォームに補助制度が利用できるのは知っていても、キッチンのリフォームに特化するとなるとよく分からない…という方は多いのではないでしょうか。
キッチンリフォームの補助制度として、長期優良リフォーム補助制度が挙げられます。

長期優良リフォーム補助制度

質の高い住宅の形成や子育てをしやすい環境整備をするため、すでに建っている住宅の寿命を延ばしたり、複数世帯の同居を実現するリフォームを促進したりするために、国が費用の一部を保証する補助制度です。

・工事前のインベクションの実施
・一定の性能を満たすリフォーム工事又は三世代同居対応改修工事
・リフォーム履歴と維持保全計画の作成

を行う事業を公募して行われます。

対象となる工事

リフォームを行う住宅が対象で、戸建て住宅、共同住宅いずれも対象となります。
劣化対策や省エネ対策などの住宅性能を、一定の基準まで向上させる工事が対象となります。キッチンと住宅性能は一見関係がなさそうですが、性能向上工事と一緒に行われる他の工事も、内容によっては補助制度対象になるのです。

戸建の場合75m²以上、共同住宅の場合55m²以上が対象です。１つの階には40m²以上が必要です。また、新築時に長期優良住宅(新築)認定を取得している場合、対象外となるので気を付けましょう。

補助金の受け取り方

補助額は、補助対象になるリフォーム費用の1/3です。リフォーム後の住宅性能によって、限度額が100～300万円の間で設定されます。

申請等を行う前に、これから始めようとしているリフォームが補助制度対象の工事になるのか、対象の場合いくら補助金がもらえるのかなどは、あらかじめ確認しておきましょう。
工事を行う前に、リフォーム会社に詳しく確認をしておくと良いでしょう。

◼　キッチンリフォームに利用できる減税

キッチンリフォームは、補助制度だけでなく所得税額からの控除も受けることができます。

同居対応リフォーム減税

所有する居宅で同居対応改修工事を行ったときに使える制度が、同居対応リフォーム減税です。同居対応と認められた場合、所得税額からの控除を受けることができます。

税額控除額

・対象となる同居対応改修工事費用－補助金等
・250万円（控除対象限度額）
上記のどちらか少ない額×２％が、年末のローン残高を上限に５年間、所得税額から控除されます。もし年末ローン残高が同居対応改修工事費用未満になったとしても、年末ローン残高を上限に2%の控除対象とすることができます。

また、
・改修工事完了日から６ヶ月以内に居住、居住日以後もその年の12月31日まで引き続き居宅としていること
・改修工事後の家屋の床面積が50 m2以上、その1/2以上が居宅であること
・居宅部分の工事費用額が、改修工事の総額の1/2以上であること
も要件です。

減税の申し込み方

減税の手続きは、以下の書類を添付して納税地の所轄税務署で確定申告を行いましょう。

・増改築等工事証明書
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・増改築等に係る借入金の年末残高等証明書
・家屋の床面積、増改築等の年月日及びその費用額を明らかにする書類
　（家屋の登記事項証明書、請負契約書の写しなど）
・敷地の取得年月日及び取得価格などを明らかにする書類
　（敷地の登記事項証明書又はその敷地の分譲に係る契約書の写しなど）
・補助金等の額を明らかにする書類
・給与所得者の場合、勤務先から交付を受けた源泉徴収票の原本

税制特例の詳細は国土交通省のホームページでご確認ください

◼　補助制度利用の注意点

補助制度や税制の優遇を受ける際、気をつけておきたい点がいくつかあります。

リフォーム着工前の申請

キッチンリフォームで補助制度を利用する場合、工事着工前の申請が必要です。工事開始後や完了後に申請をしても、受理されません。また、工事完了日の条件が付いており、調整が必要な場合もあります。

そして補助金制度はたいてい予算があり、上限に達すると締め切られてしまいます。新年度に募集をしても、夏頃には受付終了というパターンも有ります。申請期間に余裕があっても、なるべく早めに手続きをしましょう。
また、公募期間外に応募をしても、補助制度の対象にはなりません。計画的に申請は行いましょう。

他の補助金と併用不可の場合も

いくつもの補助制度や所得税控除が利用できれば、家計にとってはとても助かります。しかし、補助制度同士の併用は不可とされているものもあるので注意が必要です。

そ長期優良リフォーム補助制度の場合、以下の国の補助制度とは目的や補助対象が重複するため、併用することはできません。

・住宅・建築物安全ストック形成事業（地方公共団体を通じた耐震診断・耐震改修に対する補助）
・ＺＥＨの導入・実証支援事業（経済産業省が実施）
・ＺＥＨ化による住宅における低炭素化促進事業（環境省が実施）
・次世代省エネ建材の導入支援（経済産業省が実施）
・高性能建材による住宅の断熱リフォーム事業（環境省、経済産業省が実施）
・賃貸住宅における省 ＣＯ２促進モデル事業（環境省が実施）

また、自治体が単独で行う補助制度であれば併用可能なものもあります。対象かどうか、補助金に国費が使われているかどうかは地方自治体に確認をしてみましょう。

◼　キッチンリフォームにも補助制度の利用を

キッチンリフォームにも補助制度は利用できます。ただ、年度によっては内容が変わる可能性もあります。利用する際は必ず、最新の情報を確認するようにしましょう。

補助制度利用に関してわからない点に関しては、経験豊富なプランナーがわかりやすくご説明させていただきます。お気軽にお問い合わせください。

現在のキッチンのご不満なところ、改善したいところ、こんなキッチンにしたい…など、どんな小さなことでもお聞かせください。私たちプランナーがお客様のご希望や今後のライフスタイルを踏まえ、お客様に合ったプランのご提案をさせていただきます。