高齢者・介護者にやさしいリフォーム工事のポイント・事例・費用・補助金について｜足立区・ふじみ野・松戸・太田・稲毛・戸田エリア

投稿日：2024.2.15

● 介護リフォームはどのように進めればよいか
● 費用はどの程度かかるか？
● 具体的にどのようなリフォームの事例があるか

このような疑問を持っている人は多いでしょう。

要介護状態の高齢者の方がいる場合、やはり介護がしやすい住宅に改修するのは重要です。また一般社団法人高齢者住宅協会によれば、高齢者の事故の8割は住宅内で起きており、安全面でも介護リフォームは必要だといえるでしょう。

そこで本記事では、介護リフォームで失敗しないためのポイントや費用相場、その施工事例などを解説します。これから自宅介護を検討されている方はぜひ参考にしてください。

◼ 高齢者向けの介護リフォームで失敗しないためのポイント

介護リフォームで失敗しないためには、以下3つのポイントをおさえておく必要があります。

● 実施すべき介護リフォームの優先順位を明確にする
● 介護者の負担の軽減も意識する
● 要介護度の上昇を念頭に置く

それぞれ詳しく解説するので参考にしてください。

実施すべき介護リフォームの優先順位を明確にする

まず、どのような介護リフォームが必要なのか、その優先順位をつけましょう。

これにより、無駄のない予算で効率的なリフォームを実施できるようになります。特に介護リフォームはフルリフォームを実施することが多く、費用がかかりやすいため、予算に無駄が生じないように工夫するのは大切です。

高齢者の方の要介護度や持病によって、求められる介護や、生活で生じる支障は異なるはずです。たとえば歩行が困難な状態なら、手すりやスロープを設置は最優先となるでしょう。

このように高齢者の方の状況に鑑み、必要な介護リフォームの優先順位を明確化しながら、計画を進めていきましょう。

介護者の負担の軽減も意識する

介護リフォームでは、高齢者（要介護者）のみならず、介護者の負担の軽減も意識する必要があります。

具体的には以下の点を意識しましょう。

● 介護者が動きやすい動線やスペースを確保する
● 起床や排泄など、体力を要する介助が楽になるように意識する
● 予算しだいではモニタリングシステムなどの導入も検討する

介護では、要介護者はもちろん、介護者側にも負担がかかります。むしろそちらのほうが耐えきれず、「介護疲れ」を起こしてしまうことも。

したがって介護リフォームでは、介護者の活動が楽になるように意識するのも重要です。

要介護度の上昇を念頭に置く

また、要介護度の上昇を念頭に置くようにしましょう。

一部の例外をのぞいて、高齢者の方の生活・運動能力は、今後下がっていくと考えられます。すなわち、今後要介護度が高まって、「以前はできたこと」ができなくなっていくと考えるのが自然です。

たとえば現時点では単独で歩行できていた（要介護度1）としても、今後は車椅子による介助が必要になる（要介護度3前後）かもしれません。

このように今後の要介護の上昇に合わせて、介護リフォームを計画立てる必要があります。

◼ 高齢者向け介護リフォームにかかる費用とそれをおさえる方法

介護リフォームにかかる費用の目安をリフォーム箇所ごとにまとめたので参考にしてください。

リフォーム内容	費用の目安
床材をすべりにくいものに替える	20～30万円
段差をなくす	3～5万円
リビングや廊下に手すりを設置する	5～15万円
お風呂のスペースを広げる	100～150万円
お風呂に手すりを設置する	5～15万円
浴槽を介護用のものに替える	20～50万円
トイレを介護用のものに替える	20～40万円
便座の高さを低くする	3～5万円
スロープを設置する	40～50万円
扉を引き戸に替える	10～15万円

多くの場合で一部分をリフォームするだけでなく、全体的な回収が必要になります。つまり、フルリフォームを実施する必要があるでしょう。

そしてリフォームの費用をおさえる方法として以下が挙げられます。

● 介護保険を利用する
● 自治体が提供する補助金・助成金制度を利用する

それぞれ詳しく解説するので参考にしてください。

介護保険を利用する

第一に、介護保険を利用する方法があります。

介護保険には住宅改修費に対する補助金支援の制度が用意されています。これを利用すれば、上限20万円の補助金が支給されます。

ただしそこから保険が定める自己負担割合（1〜3割）が引かれる点に注意してください。たとえば20万円満額で申請し、自己負担割合が2割なら、支給額は16万円となります。

自治体が提供する補助金・助成金制度を利用する

介護保険のみならず、自治体が提供する補助金や助成金制度を活用する方法もあります。

たとえば大阪府では高齢者住宅改修費給付事業と称して、最大30万円の給付を実施しています。お住まいの都道府県や自治体でも類似した制度がある可能性が高いので、一度確認してみましょう。

ただし介護保険との組み合わせが認められないなどのケースもあるので注意してください。

◼ 高齢者向け介護リフォームの成功事例

続いて、高齢者向けの介護リフォームの成功事例を3つ紹介します。

トイレをリフォームした事例です。間口を広げ、スペースを確保し、介護者がうまく立ち回れるように改修されています。

続いて車椅子での移動を前提としたリフォームの事例です。

和室を洋室に切り替え、車椅子でも移動しやすい環境が整いました。広さもあり、旋回などがしやすいように配慮されています。

さらに以下のような施工事例もあります。

これは、階段横に昇降機を設置したリフォームです。階段を使わず、車椅子に乗車した状態で出入りできるようになりました。

スロープを設置する方法もありますが、こちらのほうが体力を消耗しにくく、要介護者、介護者双方に対して配慮のあるリフォームといえそうです。

◼ 高齢者向け介護リフォームに関するよくある質問

本記事では高齢者向けの介護リフォームに関して解説しました。ここではよくある質問に回答します。

● 一軒家とマンションどちらのほうが利便性が高いか
● ローンを組むことは可能か
● 介護者は何に気をつけて介護すればよいか

それぞれ詳しく解説するので参考にしてください。

一軒家とマンションどちらのほうが利便性が高いか

いちがいに「どちらか一方が介護するうえで利便性が高い」とは断言できません。ただ、マンションの場合は、共有部分を移動する手間があるぶん、一軒家と比較して介護負担はやや大きくなりそうです。

ローンを組むことは可能か

介護リフォームでも、一般的な住宅ローンを利用することが可能です。

特にフルリフォームを実施するケースが多い介護リフォームでは、ローンは非常に重要な役割を果たすでしょう。

介護者は何に気をつけて介護すればよいか

一般的な部分で言えば、以下の点に注意する必要があります。

● 転倒や衝突に注意する
● 単独で危険な行動に移らないように注視する
● コミュニケーションを重視する
● 可能であれば、介助技術などを学習する
● 自身の心身の健康にも気を配る
● 必要に応じて介護サービスを利用する

特に転倒や衝突は発生しやすく、また大怪我につながりやすいアクシデント。リフォーム後の設備を活用しつつ、こういったことが起こらないように注意しましょう。

一方で自身の心身をいたわる、必要に応じて介護サービスを利用するなどの工夫も必要です。

◼ まとめ

本記事では高齢者向け介護リフォームに関して解説しました。

通常のリフォームと違い、介護リフォームに関してはさまざまな配慮や検討が必要です。高齢者の方のことはもちろん、要介護者の心身の安全も念頭に置くなど、慎重な計画が必要となるでしょう。

ぜひ本記事を参考に、家族全員が安心かつ穏やかに過ごせるような介護リフォームを実現しましょう。

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