二世帯住宅にリフォーム！気になる費用や間取り・補助金をチェック！

実家のこと、高齢の親のことを考えると、『二世帯住宅の暮らし』についてそろそろ真剣に考えなければ…という方は多いのではないでしょうか。
それぞれの道を歩んでいた親と子が、再びひとつになって新しい暮らしをつくり上げていく二世帯住宅。どんな間取りにすればいいのか、リフォームする場合費用はいくらかかるのか、など気になることはたくさんあります。そこで今回は、間取りや費用相場、使える補助金などこれから二世帯住宅に向けてリフォームする方に役立つ情報をまとめてご紹介します。

◼そろそろうちも…二世帯住宅にリフォーム？

二世帯住宅での暮らしを思い立つタイミングは、人それぞれです。

親の高齢化

いつまでも元気でいてくれたら安心ですが、人は歳を重ね老いていくものです。元気だった親も、思うように動けなくなったり、荷物を持って運ぶことが難しくなったり、身の回りのことが難しくなったり、と老化を感じるようになってくるでしょう。
最近は、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった高齢者向けのサービスが充実していますが、経済的な負担や施設に入る親のことを思えば、なかなか踏み出せない方も多いもの。高齢化に伴う今後の暮らしを考えた時、二世帯住宅にリフォームする方はたくさんいらっしゃいます。

介護が必要になった

食事や洗濯、トイレ、入浴など身の回りのことを自分ひとりではできなくなり、介護が必要になった時も二世帯住宅へのリフォームを検討するタイミングです。
親のすぐそばで介護ができれば、日々の変化に気付きながら、寄り添った介護をすることができます。慣れない施設に入所したり、月に何度も施設に通ったりする親の心労を和らげることもできます。
今はまだ必要ないと思っていても、いずれやってくる介護生活に向けた準備を早めにしておけば、いざという時も慌てることなく安心です。

精神的な安心とゆとり

親の老化に対応するだけでなく、子世帯にとっても二世帯住宅は安心な暮らしです。
小さな子どもを抱えながら、仕事と家事を両立していくのはなかなかハードです。そばに頼る人がいなければ、大きなストレスになることもあります。そんな時、二世帯住宅で暮らしていれば、子どもの世話やちょっとした家事など頼むことができて、負担を軽減することができます。親にとっても、子どもたちとのコミュニケーションはいいリフレッシュになります。頼れる人がいる、ということは、精神的なゆとりと大きな安心につながります。

◼二世帯住宅の間取りタイプ

今の住まいを二世帯住宅にリフォームする場合は、次の3つの中から自分たちにあった間取りを選びましょう。

⒈完全分離型

簡単な設備の交換や、システムキッチンの場所を変えずに新しいものと入れ替えるだけのリフォームなどであれば、３～4日で終わります。

⒉部分共有型

玄関だけ、リビングだけ、というように部分的なスペースを共有する二世帯住宅を、部分共有型といいます。適度な距離感を保ちながら、共に生活することができます。
戸建て住宅でもマンションでもリフォーム可能ですが、マンションの場合共有部分を増やさなければならない可能性があります。

⒊完全共有型

室内全てのスペースを共有する二世帯住宅を、完全共有型といいます。
リフォーム時の費用は抑えられますが、寝室を離す、リビングを広めにする、といった工夫が必要です。

◼【二世帯住宅】リフォームの費用相場

二世帯住宅にリフォームする場合、間取りの変更や傷んでいる箇所の修繕、新しい設備の導入などで約1,000〜1,500万円かかります。
この数字はあくまで目安で、どの程度間取りを変更するのか、どこまで手を加えるのか、などリフォーム内容によって費用は変わります。

現在の住まいの広さや性能を元に、リフォームにかけられる予算やリフォーム後のイメージを明確にして、両世帯が安心して暮らし続けられるように、事前にしっかりと話し合っておきましょう。

リフォームに関する税金と補助金

贈与税の確認をしておく

二世帯住宅へリフォームする際、注意が必要なのが贈与税です。贈与税とは、一年の間に個人から財産をもらった場合にかかる税金のことです。

・贈与税　（受け取った財産−基礎控除110万円）×税率−控除額

この贈与税には基礎控除があり、年間110万円以内の贈与額であれば、贈与税はかかりません。母から60万円、父からも60万円贈与があった場合、合計が110万円を超えるため、この場合は贈与税がかかります。

二世帯住宅にリフォームする場合、

・建物の名義人は誰か
・誰がリフォーム費用を支払うのか

によって、贈与税がかかるかどうかが変わります。

親名義の住宅をリフォームするため息子がリフォーム費用を出した場合や、息子名義の住宅に親が住むため、親がリフォーム費用を援助した場合などは、贈与税の対象となります。
建物の名義人とリフォーム費用を支払う人が同一人物である場合は、贈与したとみなされないため贈与税はかかりません。名義変更などで贈与税をかけない手段もあるので、事前に調べておくと良いでしょう。

固定資産税軽減の可能性

戸建て住宅を完全分離型の二世帯住宅にリフォームする場合、固定資産税を軽減できる可能性があります。
二戸分と認められたら、土地と建物それぞれの固定資産税を軽減することができます。また、土地の固定資産税の場合、住宅が200㎡以内であれば小規模住宅用地として固定資産税の課税標準額を1/6に軽減することができます。

自治体によって、税率軽減の要件は異なります。お住いの自治体がどのような要件を掲げているのかは、あらかじめ確認しておきましょう。

使える補助金は？

リフォーム内容によっては、補助金を利用することができます。
例えば、子育てしやすい生活環境を整えるため、今住んでいる住宅の寿命を延ばすためのリフォームをする場合、『長期優良住宅化リフォーム推進事業』がおすすめです。

・リフォーム工事前にインスペクションが必要
・維持保全計画とリフォーム計画の履歴の作成
・高齢者対策や劣化対策などの性能基準を満たす
・上記と合わせて三世代同居対応改修工事もしくは子育て世帯向け改修工事も行う

といった要件はありますが、リフォームにかかる費用の一部を国に負担してもらうことができます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業 ▷
https://r02.choki-reform.com/summary/document.html

補助金も、自治体によっては独自に取り組んでいるものや要件が細かく定められているものなど様々です。自分たちのリフォームが当てはまるのかどうか、確認しておくとスムーズです。

◼笑顔が増える二世帯住宅の暮らしを！

リフォーム計画や資金準備など、二世帯住宅での暮らしを始めるにあたってやるべきことはたくさんあり、大変かもしれません。しかし、お互いの希望が詰まった新しい家での暮らしは、想像以上に笑顔あふれる暮らしになるはずです。住み心地の良い二世帯住宅にリフォームをして、新しい暮らしをもう一度スタートさせましょう。

現在の住まいに関するご不満なところ、改善したいところなど、どんな小さなことでもリズムにお聞かせください。私たち女性プランナーがお客様のご希望や今後のライフスタイルを踏まえ、女性目線に立った最適なプランをご提案させていただきます。間取り変更を伴うようなリノベーションも、ご予算やライフスタイル・動線に合わせて２～３プランご提案しますので、その中からお選びいただくことができます。
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