住宅リフォームの減税制度｜対象リフォームと利用の流れ
住宅リフォームをする時に、やはり気になるのは費用面です。大掛かりな工事になるため、どうしても多額の費用がかかります。そのため、積極的にリフォームしたくない、必要最低限だけでいい、という方もたくさんいらっしゃいます。
そんな時、強い味方となってくれるのが『減税制度』です。様々なシーンに合わせて使える支援制度を賢く利用することで、住宅リフォームにかかる費用を抑えることができます。
今回は、住宅をリフォームする際に使うことができる支援制度、減税制度のポイントをまとめてご紹介します。快適な将来に向けてのリフォームを満足いくものにするために、あらかじめ流れを把握しておきましょう。
コラムのポイント
・住宅リフォームの支援制度として、減税制度、補助制度、融資制度の３つが挙げられます。
・減税は、所得税と固定資産税が対象になります。減税制度の対象リフォームは、耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォーム、同居型リフォーム、長期優良住宅化リフォームです。
・減税制度利用の流れをあらかじめ確認しておきましょう。分からない内容に関しては、リズムにお問い合わせください。
table of contents
- ◼３つのリフォーム支援制度
- ・減税制度
- ・補助制度
- ・融資制度
- ◼減税制度のポイント
- ・所得税控除
- ・固定資産税減額
- ◼減税制度対象リフォーム
- ・耐震リフォーム
- ・バリアフリーリフォーム
- ・省エネリフォーム
- ・同居型リフォーム
- ・長期優良住宅化リフォーム
- ◼減税制度利用の流れ
- ◼詳しくはリフォーム業者に確認を
◼３つのリフォーム支援制度
多額の費用がかかる住宅リフォームですが、国や地方自治体が様々な支援制度を準備しているのはご存知ですか？
支援制度は、『減税制度』『補助制度』『融資制度』と大きく３つに分かれています。減税制度や補助制度は国や地方自治体の管轄で、融資制度は住宅金融支援機構の管轄です。
減税制度
所得税の控除
固定資産税の減額
贈与税の非課税措置
登録免許税の特例措置
不動産取得税の軽減措置
補助制度
適用要件を満たした住宅リフォームの、工事費の一部が補助されます。工事契約前や着工前に申請手続きをする必要があるもの、リフォーム業者が申請手続きをする必要があるものなど様々です。補助制度を利用する際は、リフォーム業者にあらかじめ相談しておきましょう。
融資制度
適用要件を満たした住宅リフォームの、工事費の借入金利が優遇されます。
今回は、減税制度についてご紹介していきます。
◼減税制度のポイント
住宅リフォームの減税制度を利用することで、以下のような支援を受けることができます。
所得税控除
所得税とは個人の所得に課される税金のことです。適用要件を満たした住宅リフォームを行うと、所得税控除を受けることができるというものです。投資型減税やローン型減税、住宅ローン減税といった制度で所得税控除を利用することができます。
固定資産税減額
固定資産税とは、所有している土地や建物の固定資産に課される税金のことです。適用条件を満たした住宅リフォームを行い、お住いの市町村に申告手続きを行うと、固定資産税の減額を受けることができるというものです。バリアフリー、耐震、省エネ、長期優良住宅化リフォームが減税対象となります。
減税期間は工事完了年の翌年度１年間、申請期間は工事完了後3ヶ月以内です。
何度も行ったり来たりすることなく料理をしたい、時短で家事をしたい、という場合はI型やL型キッチンの方が動線も短く、テキパキと料理ができます。
◼減税制度の対象リフォーム
住宅リフォームで『所得税控除』と『固定資産税減額』の減税制度を利用する場合、次のようなリフォームが対象工事になります。
耐震リフォーム
住宅の耐震や耐震強化をするリフォームです。 耐震基準に合わせてリフォーム工事を行い、一定の要件を満たすことで所得税控除と固定資産税減額の措置を受けることができます。
・投資型減税の場合、所得税の最大控除額は25万円
・固定資産税の1/2を軽減
バリアフリーリフォーム
高齢者や障がい者など、家族みんなが安全に暮らしていくためのリフォームです。一定の要件を満たすことで所得税控除と固定資産税減額の措置を受けることができます。
・投資型減税の場合、所得税の最大控除額は20万円
・ローン型減税の場合、所得税の最大控除額は62.5万円（12.5万円/年× 5年間）
・固定資産税の1/3を軽減
省エネリフォーム
住宅の省エネ性能を上げるためのリフォームです。一定の要件を満たした改修工事を行うことで、所得税控除と固定資産税減額の措置を受けることができます。
・投資型減税の場合、所得税の最大控除額は25万円
・ローン型減税の場合、所得税の最大控除額は62.5万円（12.5万円/年× 5年間）
・固定資産税の1/3を軽減
同居型リフォーム
住環境を整備することで、親・子・孫と世代を超えて助け合いをしやすくするためのリフォームです。一定の要件を満たした改修工事を行うことで、所得税控除と固定資産税減額の措置を受けることができます。
・投資型減税の場合、所得税の最大控除額は25万円
・ローン型減税の場合、所得税の最大控除額は62.5万円（12.5万円/年× 5年間）
長期優良住宅化リフォーム
長期的に耐久性があり、省エネ性が高く地震に強い住宅にするためのリフォームです。一定の要件を満たし、長期優良住宅認定を取得することで、所得税控除と固定資産税減額の措置を受けることができます。
・投資型減税の場合、所得税の最大控除額
25万円（耐震、または省エネと、耐久性向上の場合）
50万円（耐震、省エネ、耐久性向上全てを行った場合）
・固定資産税の2/3を軽減
◼減税制度利用の流れ
どの減税制度が利用出来るかは、リフォーム内容によって異なります。また、対象となる期間が決まっていたり申請が必要だったり、申請書類が異なったりします。実際に住宅リフォームに取り掛かる前に、どの制度を利用出来るのかを担当者に確認しておきましょう。
◼詳しくはリフォーム業者に確認を
住宅リフォームの際に使うことができる減税制度は、整備は整ってはいるものの複雑でわかりにくい部分もたくさんあります。不明な点、内容がよく分からない点については、いつでもお問い合わせください。リフォームの見積もりやご提案と合わせて、ご説明させて頂きます。
これからリフォームを始めるという方は、現在のお住まいに関するご不満なところ、改善したいところなど、どんな小さなことでもリズムにお聞かせください。お客様のご希望や今後のライフスタイルを踏まえ、女性目線に立った最適なプランのご提案をさせていただきます。ご予算や動線に合わせて２～３プランご提案しますので、その中からお選びいただくことができます。
