リフォーム補助金2026事業はいつから活用できるのか｜制度の概要・対象となる工事・金額について解説

2026年も、住宅の省エネ改修を支援する補助制度が実施されます。

「リフォーム補助金2026は、いつから対象になるのか」「トイレやお風呂は対象になるのか」など、具体的な情報が気になる方も多いのではないでしょうか。

今回発表されたのは、国土交通省・経済産業省・環境省による3省連携の住宅省エネ支援策です。

窓の断熱改修、高効率給湯器の設置、断熱性能向上リフォームなど、住宅全体の省エネ性能を高める工事が対象になります。

そこでこの記事では、リフォーム補助金2026事業の開始基準、対象工事、補助金額、併用の考え方までをわかりやすく解説します。

性能向上リフォームの費用負担を減らし、理想の住まいを実現するヒントとして、ぜひお役立てください。

コラムのポイント

• ・補助対象は、2025年11月28日以降に工事着手したリフォームです
• ・窓改修・給湯器設置・断熱改修などが中心です
• ・既存住宅のリフォームの補助上限額は、制度ごとに定められているため確認が必要です
• ・トイレや風呂の単体交換のみでは、補助金の対象外になる場合があります
• ・他の補助事業と併用できますが、専門家による条件確認が重要です

リフォーム補助金2026事業はいつから対象になるのか

リフォーム補助金2026事業の補助対象は「令和7年11月28日（補正予算案閣議決定日）以降に工事着手したもの」とされています。

リフォームの場合は、2025年11月28日（補正予算案閣議決定日）以降に実際に工事を開始したリフォームが対象となるため、補助金の活用を検討中の方は注意が必要です。

契約を済ませていても、工事着手が基準日前であれば対象外になる可能性があります。

制度利用を検討する場合は、施工会社と事前にスケジュールを確認しましょう。

住宅リフォーム｜省エネ補助金2026事業の概要

2026年の住宅省エネ補助金制度は、3省連携による複数事業で構成されています。

リフォームに関連する主な事業は次のとおりです。

先進的窓リノベ2026事業

高性能な断熱窓への改修を支援する制度です。

内窓設置、外窓交換、ガラス交換などが対象で、補助額は工事内容に応じた定額の合計、1戸あたりの上限は100万円と定められています。

ただし、実際の補助額は施工内容や窓の性能区分によって決まります。

上限額は条件を満たした場合の最大値となるため、注意しましょう。

窓の断熱性能向上は、住宅の省エネ効果に直結するため、本制度の中心的な位置づけとなっています。

給湯省エネ2026事業

高効率給湯器の設置を支援する事業で、主な補助額は以下の通りです。

• ・ヒートポンプ給湯機：10万円／台
• ・ハイブリッド給湯機：12万円／台
• ・家庭用燃料電池：17万円／台

補助額は、機種や性能区分により加算条件が設けられています。

詳細は、今後公表される実施要領の確認が必要です。

みらいエコ住宅2026事業（既存住宅の省エネ改修）

断熱改修とエコ住宅設備の設置を組み合わせた、性能向上リフォームを対象とする制度です。
補助上限は住宅の性能向上レベルによって異なります。

補助金額の例｜（対象住宅）平成4年基準を満たさないもの

• ・平成28年基準相当に達する改修：上限100万円／戸
  
• ・平成11年基準相当に達する改修：上限50万円／戸
  

いずれも、必須工事の実施が条件です。

▶ 参考：みらいエコ住宅支援2026 事業

リフォーム補助金2026事業の対象工事

リフォーム補助金2026事業の対象は、「省エネ性能の向上に資する改修」および「高効率給湯器の導入」など、住宅の省エネ化に直接つながる工事です。

3省連携資料（リフォーム）では、既存住宅の省エネ改修として次の工事区分が示されています。

• ・高断熱窓の設置（先進的窓リノベ2026事業）
• ・高効率給湯器の設置（給湯省エネ2026事業）
• ・開口部・躯体等の省エネ改修工事（みらいエコ住宅2026事業）

単なる設備交換のみでは補助対象になりません。必須工事の実施が前提です。

必須工事

みらいエコ住宅2026事業（既存住宅の省エネ改修）では、以下の工事が必須工事として示されています。

• ・開口部の断熱改修
• ・外壁の断熱改修
• ・屋根・天井の断熱改修
• ・床の断熱改修
• ・エコ住宅設備の設置の組み合わせ

付帯工事

開口部・躯体などの省エネ改修につながる必須工事を実施する場合に限り、以下の工事も補助対象になります。

• ・子育て対応改修
• ・バリアフリー改修
• ・空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事など

なお、付帯工事のみでは申請できず、必須工事と組み合わせることが条件です。

風呂リフォームは対象になるのか

ユニットバスの交換のみでは、補助対象になりません。

浴室リフォームを補助対象にするためには、次のいずれか、または両方を含む計画が前提です。

• ・断熱改修
• ・高効率給湯設備導入

上記のように、省エネ性能向上に資する必須工事と組み合わせる必要があります。

▶︎参考コラム：高齢者・介護者にやさしいリフォーム工事のポイント・事例・費用・補助金について
▶︎参考コラム：【2025年】子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム分野）を解説│条件、いつから？など疑問に回答

トイレリフォームは対象になるのか

トイレ単体の交換のみでは、補助対象になりません。

省エネ改修の一部として位置づけられる場合に限り対象になります。

断熱改修や給湯設備導入などの必須工事と同時に実施することが条件です。

リフォーム補助金2026事業の補助金額を制度ごとに確認

既存住宅のリフォーム補助額は、制度ごとに定められています。

この章では、具体的な補助金額を含めて詳しくご紹介します。

先進的窓リノベ2026事業の補助金額

• ・補助額：工事内容に応じた定額
• ・上限：100万円／戸

高性能の断熱窓が補助対象となり、リフォーム工事の内容に応じて補助額が定められます。

給湯省エネ2026事業の補助金額

給湯省エネ2026事業は、高効率給湯器が補助対象となっています。

補助額の目安は以下の通りです。

• ・ヒートポンプ給湯機：10万円／台
• ・ハイブリッド給湯機：12万円／台
• ・家庭用燃料電池：17万円／台

機種区分により、補助額が定められています。

みらいエコ住宅2026事業（既存住宅リフォーム）の補助金額

対象住宅区分により、補助上限が異なります。

平成4年基準を満たさない住宅

• ・平成28年基準相当に達する改修
  　→ 上限100万円／戸
• ・平成11年基準相当に達する改修
  　→ 上限50万円／戸

平成11年基準を満たさない住宅

• ・平成28年基準相当に達する改修
  　→ 上限80万円／戸
• ・平成11年基準相当に達する改修
  　→ 上限40万円／戸

なお、3省の連携により各事業を組み合わせる併用や、ワンストップの申請対応も予定されています。

どの制度をどの工事に適用するかを整理したうえで、申請計画を立てることが重要です。

2026年の補助金については、制度の仕組みを正しく理解している施工会社に相談しつつ、最新情報を随時確認しましょう。

▶ 参考：みらいエコ住宅支援2026 事業

このように、制度は単独ではなく連携して設計されています。

補助金の仕組みを理解している実績豊富な施工業者であれば、どの制度をリフォームに活用すればよいかを整理し、無理のない提案が可能です。

補助金を使用したリフォームをご検討中の方は、お気軽にご相談ください。

まとめ｜リフォーム補助金2026事業を上手に活用しよう

この記事では、リフォーム補助金2026事業の開始基準、対象工事、補助金額、併用の考え方までを詳しく解説してきました。

制度の活用には、着工時期と工事内容の確認が不可欠です。

早い段階で登録事業者と相談し、補助金を前提とした計画を立てることが、2026年制度を確実に活用するための鍵となります。

リフォーム補助金2026事業は、性能向上と費用負担を軽減を両立しながら、理想の住まいに近づく一助となる制度です。

制度の詳細を理解するためにも補助金活用のプロに相談することで、安心してマイホーム計画を進められます。

リズムは、足立区・ふじみ野、松戸、太田、稲毛、戸田エリアを中心に、補助金対象工事を含む、さまざまなタイプのリフォーム相談を行っております。

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