二世帯住宅リフォームにかかるお金の話｜費用相場・使える補助金・税金の基礎知識｜足立区のリフォーム・リノベーション

親世帯と子世帯が一緒に暮らす、二世帯住宅。「そろそろ我が家もリフォームを……」とは思うものの、かかる費用のことを考えると二の足を踏んでしまいますよね。どのくらい費用がかかるのか、補助金などは使えるのか、など事前にわかっていれば、安心して計画を立てることができます。

そこで今回は、費用相場や補助金、かかる税金など二世帯住宅リフォームにかかるお金についてまとめました。これからのリフォーム計画に、ぜひお役立てください。

コラムのポイント

・二世帯住宅にリフォームする場合、どんな間取りにするのかによってかかる費用は変わりますが、相場は約800〜1200万円です。
・2023年1月10日現在、利用できる補助金や税金対策についてまとめました。

 

 

◼ 二世帯住宅リフォームにかかる費用相場

二世帯住宅にリフォームする場合、どんな間取りにするのかによってかかる費用は変わりますが、相場は約800〜1200万円です。

予算500万円までのリフォーム

間取り変更を伴うのではなく、今ある住まいを活かし、設備を増設するリフォームの費用相場は〜約500万円です。

手すりを付けたり、玄関にスロープを設置したりする工事であれば〜約100万円、キッチンやお風呂場の増設は〜約500万円が目安です。

予算500万円以上かかるリフォーム

水回りの大規模なリフォームや壁の撤去、親世帯と子世帯の居住スペースを分けるための間取り変更などを行う場合、費用は高くなります。

1ヶ月以上かかる大掛かりな工事をする場合、仮住まいや引っ越し費用も別途かかるため、トータルで予算を立てておく必要があります。

今回ご紹介した費用は、あくまで目安です。

・補修箇所はないか
・断熱工事は必要なのか

など、現在の住まいの状況によっても費用は変わってくるため、事前に相談して見積もりをもらった上で検討していきましょうす。

参考コラム：【二世帯住宅】成功の間取り事例｜リフォームのポイントと注意点

◼ 二世帯住宅リフォームに使える補助金は？

二世帯住宅にリフォームする場合、様々な補助金制度を利用できます。ただし、年度が変わるタイミングや予算上限に達した段階など、申し込めなくなることが多々あります。お住まいの市町村や国土交通省など、詳しい情報は各種ホームページで最新の情報を確認しましょう。

今回は、2023年3月下旬から交付申請が始まる「こどもエコすまい支援事業」についてご紹介します。

こどもエコすまい支援事業

エネルギー価格高騰の影響を受けやすい、子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得や省エネ改修等に対して支援する「こどもエコすまい支援事業」。二世帯住宅にリフォームする場合、対象工事であれば子育て世帯や若者夫婦世帯でなくても補助制度を利用できます。

対象期間

2022年11月8日以降に二世帯住宅リフォームに着手したもの

対象工事

次の１〜8に該当するリフォーム工事が対象（1〜3は必須）です。

1 リフォーム後の開口部の熱貫流率および日射熱取得率が、一定の基準値以下になるよう複層ガラスに交換、内窓の設置、外窓の交換、ドアの交換のいずれかに該当する工事を行うこと。

2 リフォーム後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、一定量以上の断熱材を使用すること。

3 リフォームをすることで、

・太陽熱利用システム
・節水型トイレ
・高断熱浴槽
・高効率給湯器
・節湯水栓
・蓄電池

基準を満たしたこれらのエコ住宅設備を設置すること。

4 家事負担を軽減するために、基準を満たした

・ビルトイン食洗機
・掃除しやすいレンジフード
・ビルトイン自動調理対応コンロ
・浴室乾燥機
・宅配ボックス

これらの設備を設置すること。

5 防災性を向上するためのリフォームであること。

6 手すりの設置や段差解消、廊下幅等を広くする、衝撃を和らげるための和畳の設置、といったバリアフリー改修であること。

7 基準を満たした空気清浄機能・換気機能付きエアコンを設置すること。

8 国土交通大臣が指定する、住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱う「リフォーム瑕疵保険及び大規模修繕工事瑕疵保険」に加入すること。

申請期間

2023年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）

補助額

すでに所有している自宅をリフォームする場合、

子育て世帯又は若者夫婦世帯…… 最大450,000円
子育て世帯又は若者夫婦世帯以外…… 最大300,000円

が補助されます。この補助金の申請は、リフォームをする事業者が行います。間違って申請しないよう、注意しましょう。

参考：こどもエコすまい支援事業：国土交通省

◼ 二世帯住宅にリフォームすると贈与税がかかる？

二世帯住宅にリフォームする際、気になるのが「贈与税がかかるのかどうか」です。

贈与税とは

贈与税とは、個人から贈与されて財産を取得したときにかかる税金のことです。その年の1月1日から12月31日までの１年間で、110万円を超える財産を取得した際、贈与税がかかります。

二世帯住宅にリフォームする際、「親名義」の実家をリフォームするため「子ども」がリフォーム費用を出すと、リフォーム費用を贈与したとみなされ贈与税がかかります。

事前に名義を親から子に変更しておくことで、贈与税がかからないようにできるケースがあるので、事前に確認しておきましょう。

非課税になるケースも

2022年１月１日から2023年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からリフォームのための金銭の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たすとき、贈与を受けた方ごとに500万円までであれば贈与税が非課税となります。

参考：財産をもらったとき：国税庁

相続税のことも考えておく

土地や現金など、遺産の総額から基礎控除額を引いた額に対して課税されるのが相続税です。

将来的に、実家の土地を子どもに相続する予定であれば、早い段階で二世帯住宅にリフォームをして同居しておくことで支払う相続税額を下げることができます。
その際、

・玄関が２つある
・家の中で親世帯と子世帯が行き来できない

など、同居と見なされない構造になっていると相続税をおさえることができません。

希望している二世帯住宅リフォームが同居と見なされる構造かどうかは、リフォーム会社に相談しながら間取り計画を立てていきましょう。

◼ お金の不安を解決して二世帯住宅にリフォームしよう！

二世帯住宅へのリフォームは費用がかかるからこそ、事前に不安材料は無くしておきたいもの。どのくらい費用がかかるのか、可能な限り出費をおさえる方法はあるのか、など知識のあるリフォーム会社に相談しながら、計画を立てていきましょう。

リズムでは、私たち女性プランナーがお客様のご希望や今後のライフスタイルを踏まえ、快適な暮らしを実現できるプランをご提案しております。

足立区・ふじみ野、松戸、つくば、太田、稲毛、戸田エリアでリフォーム・リノベーションをお考えの場合は、改善したい間取りや内装、不便に感じていることなど、RESUMへいつでもお気軽にお問い合わせください。